鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
本市中山間地域の課題解決、活性化には思い切った施策が必要と考え、平成16年の１市６町２村の合併で中山間地域が広域となり、また、平成30年には中核市となり、八頭町、若桜町、智頭町も含めたさらに広い中山間地域の中核となり、また、県東部１市４町と兵庫県香美町、新温泉町との連携中枢都市圏を形成されるなど、さらに広い中山間地域を有する圏域での好意的な連携の推進が図られているところでございます。
本市中山間地域の課題解決、活性化には思い切った施策が必要と考え、平成16年の１市６町２村の合併で中山間地域が広域となり、また、平成30年には中核市となり、八頭町、若桜町、智頭町も含めたさらに広い中山間地域の中核となり、また、県東部１市４町と兵庫県香美町、新温泉町との連携中枢都市圏を形成されるなど、さらに広い中山間地域を有する圏域での好意的な連携の推進が図られているところでございます。
このような状況の中、全国知事会においては８月に、また指定都市市長会及び中核市市長会並びに鳥取県自治体代表者会議においては11月に、返済条件の変更に金融機関が柔軟に応じるようにすることや、利子補給期間、据置期間、償還期間の延長、追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう、国に対し要望がなされているところであります。
第２期の鳥取駅周辺再生基本構想では、次の世代に継承できる魅力にあふれた鳥取駅周辺地区の再生に取り組むこととしておりまして、主要な交通結節点であります鳥取駅周辺における公共交通の利便性向上のための機能強化を図るなど、中核市のエントランスにふさわしい拠点づくりを進めておるところであります。
中核市の鳥取市中心市街地、このような状態で続いてよいのでしょうか。まちづくり、中心市街地、どこへ行ったのでしょう。まちづくりとは何なんでしょうか。 駅前アーケード、バード・ハットではイベントが開催され、風紋広場で自動車を利用した催しがあり、駅南の鳥取鉄道記念公園でも初のイベントが行われ、思わぬ人が集まり、成功の報告がありました。駅周辺のにぎわいが中心になっているように思われます。
先ほど、当初からの議論の経過を御説明し、ぜひ皆様十分に御認識いただきたいと思いますが、全国知事会の会長でもある平井知事に一番近い中核市の市長として、全国の期待は大きい。債務減免についてぜひ、動きがある今、積極的に要望するタイミングだと考えますが、減免の必要性について、市長の所見をお尋ねいたします。
特に鳥取市保健所は、３年前、中核市への移行により鳥取県から移管してき、新たな業務と新型コロナへの対応が同時に進むという想定外の中での奮闘、改めて敬意を表します。 さて、６月の一般質問で保健所の労働実態がいかに苛酷なものになっているかが明らかにされました。
中核市の青森市が学校給食の無償化に踏み出しました。今年10月からは国からの新型コロナ臨時交付金で今年度は賄い、来年度以降は財源を確保して無償化を続けるということです。千葉県市川市も来年４月から完全無償化を実施するということです。学校給食の無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたいということです。長引くコロナ禍と物価高騰のしわ寄せは、絶対的に収入の少ない若い世代を、また子供たちを直撃しています。
盛土規制法では、規制区域を指定するための基礎調査は、都道府県、政令都市、中核市が行うとされていますが、今回の予算は県が行う基礎調査への鳥取市の負担金となっています。そこで、４点お聞きします。 １つ、盛土規制法の特徴をまずお示しください。 それから、２つ目、県が鳥取市内の基礎調査も一括して行うメリットは何なのか、お答えください。
本市では、市長、副市長、教育長、各部局長、支所長等で構成をする中核市鳥取市市政推進統括本部やＳＱプロジェクトチームをはじめとする庁内各種プロジェクトチームで、政策課題に応じて部局間相互の連携を図りながら柔軟に対応しておりまして、今後も必要に応じて部局横断的に取り組むことで政策課題に対して迅速・的確に対応し、解決をしてまいりたいと考えております。
それで、経過はそうだったんでしょうけれども、平成30年、鳥取市は中核市になりました。以前、この就学援助の３割自己負担をなくすべきだという質問をしたときに、松江の例を挙げたんですけれども、それぞれの自治体の判断でやっているという答弁だったんですね。私はこのたび、62、鳥取市以外は61ですけれども、全部の中核市がどうなっているのか、それを調べました。
平成17年10月には山陰初の特例市に移行し、さらには平成30年４月の中核市移行に伴い、保健所業務を担うこととなりまして、市民生活に影響を与え続けております新型コロナウイルス感染症に対応するなど、市民の皆様の命と暮らしを守る取組を進めてまいりました。
本市、東部圏域の中核市ではありますけども、隣の岩美町、若桜町が、もう屋根瓦、耐震対策のところは補助メニューを開いておるんですけれども、本市がしていないと。これが県のものですから県に問い合わせたら、県としては直接補助ができないので、窓口を市町村がつくってくれないことにはという返事でした。その補助率の案分であるだとか、国土交通省は耐震のものにもつけるし、新年度、新たに風のものにもつけると。
平成30年度の中核市への移行、令和元年度の新本庁舎の開庁など重点施策の着実な前進、令和２年度からは、今なお続くコロナとの戦い、新たな生活様式への対応やコロナ禍を教訓とした新しい社会づくりなど、市民の皆様と一丸となって全力で進めてまいりました。
次に、平成31年２月、令和２年９月議会で、中核市を見据えた定員管理方針で出されました定数1,333人の職員数にすべきと訴えてきました。平成17年度から令和２年度までの削減計画の５年ごとの節目の計画目標と実績を見ますと、平成22年度目標数は1,440人に対し1,405人、平成27年度は1,292人目標に対し1,267人と、目標以上の削減実績でした。
このたびの条例の改正の内容につきましては２点ありまして、１点目は、支援員の資格として、都道府県知事、指定都市の長に加え、中核市の長が行う研修を修了した者も対象となるよう改正するものでございます。
全国平均は90％と言われ、本市は他都市と比較して、令和２年度において中核市62のうち第10位と、よい数値となっていますが、５年前の平成29年度の86.6％から増加傾向になっており、令和２年度の決算では88.5％となっています。 そこで、経常収支比率は低いほうが財政の弾力性が高いと考えます。
平成25年度に策定をした鳥取市業務継続計画（本庁版）地震・津波編は、１つ目に、中核市への移行や本庁舎移転等を条件として策定をされたものではないこと、２点目として、本庁の部署を計画の対象としており、総合支所等が含まれていないこと、３点目として、地震・津波を想定したものであり、近年激甚化をする風水害に対応する計画となっていないこと、４点目として、新型コロナ等感染症流行下での災害への対応が想定されていないことなど
先ほど来御答弁がありましたけれども、中核市である鳥取市がリーダーとなって棚田保全の活動の連携ができないか。圏域の交流につながり、連携も深まり、交流人口が増加すると考えますが、市長の見解を伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
っている個人情報を匿名加工、オープンデータ化して 利活用することについて、全国自治体の個人情報保護の取組に反することだと考えるが、 このことに対する市長の所見について） ………………………………………………………………… 228 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 228 伊藤幾子議員（～追及～自治体が持っている個人情報のオープンデータ化は中核市
その後、平成30年４月の中核市移行を見据え、県より移譲される事務等に対応する職員75人を含めた1,333人を定員とする定員管理方針を平成28年３月に策定し、令和３年４月１日には常勤正職員1,300人、これは合併直後の平成17年より251人の減、正職員以外の職員は1,174人、平成17年より250人の増となっております。